研究会

21世紀社会デザイン研究学会では、研究会活動を支援しています。
現在活動しているのは、以下の研究会です。

研究会を立ち上げたい方は必ず研究会支援規定をお読み下さい。
申請書および年次報告書は下記からダウンロードできます。
郵送、FAX(03-3985-4725)、
またはＥメールで添付し( apply@socialdesign-academy.org )までお送り下さい。

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◆コーズ・リレイテッド・マーケティング研究会

代表者：野村 尚克

「コーズ・リレイテッド・マーケティング研究会」はCSRとマーケティングの融合をテーマとした研究を行っています。 「コーズ・リレイテッド・マーケティング（Cause-Related Marketing ：CRMと略す）」とは、「企業が収益の一部を社会的課題の解決に役立てられることを前もって顧客に明示し、同時に非営利組織の活動目的に貢献するマーケティング活動」のことで、CSRへの社会的なニーズの高まりとともに日本でも多くの企業が取り組み始めた活動です。

　私たちはCSRとは企業活動に幅広く取り入れるべきものだと考えています。それはマイケル・ポーターやフィリップ・ コトラーが提唱するように、企業の経営戦略やマーケティング活動にも取り入れるべきものであり、そのことがより大きな競争優位を構築することに繋がると考えるからです。

　本研究会ではこのCRMを、先ずはCSR領域の一つの分野として設定し、主にCRMが企業の社会的責任活動として消費者 に与える影響、また企業ブランドなどのマーケティング活動に与える影響などについての研究を行っています。

　メンバーは企業のマーケティング担当者、広告代理店に勤める者、社会福祉法人に勤める者、NGOに勤める者などが参 加し、月に一度程度集まっています。

　CRMは比較的新しい分野のため、アメリカをはじめ日本でもあまり先行事例がない研究です。しかし、私たちはその数 少ない先行研究のサーベイをはじめ、日本における調査を行い、CRMの可能性について明らかにしていきたいと考えています。

◆コミュニティ政策研究会

代表者：子籠 敏人

　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科で学ぶ、自治体議員が少しずつ増えてきました。地域に軸足を置き、地域政策を提案していく自治体議員にとって、コミュニティデザインは、これから必要不可欠な考え方です。そこで、21世紀社会デザイン研究科の修了生や在校生の自治体議員や議員志望者が中心となって、「コミュニティ政策研究会」を5月1日に発足させました。

　これからの自治体政策において欠かせない、NPO、NGO、市民活動、民間企業など多様な民間や市民セクターと行政セクターとの協働など、コミュニティ政策のあり方と手法について研究することが目的です。発起人の一人で顧問の中村陽一教授の名前をとって、別名「中村政経塾」ともいいます。2ヶ月に一度研究会を持ち、毎回2名の報告者の発表をもとに、議論を行っています。「コミュニティデザイン」の観点から、議論・研究した成果を、地域政策の実践に生かしていきたいと思います。

　21世紀社会デザイン研究学会の研究会としても認められ、メンバーは学会発表に向けても奮起しているところです。現役の自治体議員が現在8人、元首長、議員志望者のほか、立教セカンドステージ大学に通う団塊世代市民や、議員インターンの学生など、約20名くらいに参加者の幅が広がってきているところです。これからの地域政策について勉強したいという方はぜひいらしてください。

◆危機管理研究会

代表者：佐取 朗

　日々報道される「事件」や「事故」、これらは、私たちの生活にとって決して他人事ではありません。危機管理研究会では、21世紀社会が抱える様々な危機を社会システムの視点から検証・分析し、その解決策を検討・提案することにより「安心」で「安全」な社会をデザインしていくことを目指して研究活動に取組んでいます。特に身近に起きる「事件」「事故」「災害」等について個人、企業、社会といった様々な立場からの危機管理のあり方を分析・検証し、現代の社会システムの不備や盲点を明らかにするとともに、その防止策として「セキュリティシステム面」「防犯知識・教育面」「制度面」「コミュニティデザイン面」等の多面的な視点からの提言を研究しています。参加メンバーの専門分野は、セキュリティシステム、情報セキュリティ、地域防犯、コミュニティデザイン等多岐にわたっています。現在は、月一回の定例研究会を中心に活動を展開しており、私たちの身近な危機管理に関する様々な情報発信にも取組んでいく予定です。

　21世紀社会に生きる私たちにとって「危機管理」は極めて身近なテーマとなりつつあります。ぜひ、一度「危機管理研究会」に参加していただければと思います。

　毎月第三水曜日の夕方6時30分から立教大学池袋キャンパスの4351教室で活動しています。

◆出産育児環境研究会

代表者：菊地栄

　少子化・消費化時代において、出産育児をめぐる環境はめくるめく変化している。妊娠・育児中の母親の生活環境の変化は、それを支える医療者や支援者にとっても、自らの臨床域以外については知ることが現実的に難しい状況になっている。出産育児環境の中にもネット情報があふれる中で、関係者はどのように出産育児環境を支援していけばいいのか。本研究会は出産育児に関わる支援者および研究者を会員として、当該社会の出産育児環境について情報交換をし、協働して研究を行う。

◆ジェンダー・セクシュアリティ研究会

代表者：梅原 宏司

　バックラッシュの時代を迎え、ジェンダー・セクシュアリティの問題系について再び語りにくい時代となった。しかし社会にはジェンダー・セクシュアリティの問題が山積みとなっている。本研究会は当該問題に取り組む大学院生・研究者・活動家をメンバーとし、ジェンダー・セクシュアリティをめぐる問題系について発表、情報交換等を行う。 メンバーは研究会で明らかにされたことを自らの研究・実践に生かすことができる。また、研究会の成果を学会等で発表し公にすることで学外に還元することも検討している。 実施計画については、年6回の研究会を行い、メンバーによる発表、ならびにゲストスピーカーの招聘を企画している。

◆働きがいデザイン研究会

代表者：黒崎 智

「働く」とは何をさし、「働きがい」とは何なのでしょうか？
この研究会では「働きがいとは自らデザインして得るもの」というコンセプトで捉え、ひとりでも多くの人が「働きがい」をデザインできる環境を醸成するため、現在の“職（仕事）”をとりまく諸問題を取り上げ、本質を探り現実的な解決策を見出すことを目的としています。そのために、学校・企業・キャリア教育組織・就労支援組織・EAP企業などの“職”に関る担当者やカウンセラーなど多領域の実務家が横断的に交流し、検討結果を実践の場に活かしたいと考えています。
下記項目を検討課題とする予定です。

• 働きがいとモチベーションとの関係
• 働き方の多様性（非営利・グローバル化・高齢者雇用など）
• 個人の自律的キャリア形成とその支援
• 働く者のメンタルケアー（他者や組織との関係性、経験の共有）
• 雇用格差・ワーキングプア問題

なお、活動は３年をひとつの区切りと考え下記のように計画しています。

１年度：研究会のビジョンと方向性を確定し、課題別分科会活動を行う
２年度：諸問題に対する具体的解決策検討・立案・発表
３年度：解決策の実践を通じた成果のまとめ、評価

究極的な目標は、「働きがいの持てる社会実現」に向けて、「現場の問題をいかに自分たちの手であるべき姿にデザインしていくか」を追及することであると考えています。
みなさま、「働きがい」を一緒にデザインしましょう！

◆エンパワメント実践研究会

代表者：木村 真実

　「エンパワメント実践研究会」は参加メンバーそれぞれが主導者となり、社会的課題を具体的な事業として実践するためのプラットフォームです。

　一つのプロジェクトにおけるグランドデザインを練り上げ、事業計画を立案し、実現の可能性を探るため、参加者が様々な専門分野でのスキル・ネットワーク等を駆使し関与していく。同時にその過程を随時記録し検証を積み重ねていく実験場とします。

　また、私達は社会的弱者自らが所有する潜在的なパワーを誘導するための一助として事業を立ち上げますが、その過程でそれに関わる私たちの人間力をも鍛えられていくものであるという視点に立ちます。

　最初のプロジェクトとして立ち上げているのが「ミンダナオ・ピースパール」プロジェクトです。フィリピン第二の島であるミンダナオ島の特産品である淡水パールを加工しジュエリー販売することでイスラム女性の自力支援を図ります。

　まだ途上にある事業活動ですので目下試行錯誤しながら進めています。
月1回のペースで会議を開いております。

◆社会デザイン理論研究会

代表者：小関 孝子

　社会デザイン理論研究会は、社会デザインという新しい学問分野を深化、確立するために、社会デザイン理論の構築を試みることを目的としてスタートいたしました。
　 読書会や討議、メンバーの研究発表を中心に、「社会デザインとは何か？」を共に考えるというのが活動の中心です。本研究会では、学問としての「社会デザイン学」を研究することに重点をおきますが、社会デザイン学の今後の可能性を限定することを避けるため、あえて、定義付けを目的とした研究はおこなっておりません。
　 学際的な領域を扱う「社会デザイン学」の学問体系を明らかにすることは、今後の社会デザイン学の学問としての発展にとって意義があるだけでなく、理論と実践を両輪とする社会デザイン学が実践の場においてその役割を果たすためにも大変重要であると考えております。特に、社会学など他の学問分野との違いを明確にすることにより、社会デザイン学のポジションの確立を目指し、独自性と可能性を学会内外に示していきます。研究成果は、論文や講演会の開催を通じて発表いたします。

◆日本発の社会貢献ファンドレイジング研究会

代表者：八木 正典

　本研究会は、主に途上国・新興国の社会的課題解決のための日本発のファンドレイジングの先駆的な動きを調査・分析し、いかなる形でのファンドレイジングが日本国内で効果的であるのかをまとめ、発信することを目的としています。
　世界規模の経済危機、長引く紛争、政変等により途上国や新興国の中で貧困格差が急激に広がり周縁化された人々がますます社会から取り残される中で、これら支援を必要とする人々と先進国の人々が、これまでにない支援方式で結びつく新たな形態が誕生してきています。これら新たな支援の特徴は、急速に進化するITの活用、支援の可視化、両者の絆構築の工夫等が挙げられます。昨今の日本での顕著な動きとしては、マイクロファイナンス（MF)をツールとして資金調達を行うKIVA Japan、大和証券のインパクトインベストメント、リビングインピース（ＬＩＰ）、アジアサスティナビリティファンドグループ等が注目されるところであり、MFが貧困削減への有力なツールとして世界中で標準化が進む中、日本国内でもようやく取り組みが始まったところです。
　我々の研究会には、国内で既にMFを実践している企業家やＭＦ社会活動家が加わりました。今後の活動として４月に正式に研究会を立ち上げ、外部講師招聘による事例紹介を含め、オープンな運営と情報発信を行って参ります。日本国内の市民が関わり、つながり、支援者拡大につなげていく効果的アクションを考える場として、様々な分野からの本研究会への参加を歓迎します。

◆デジタル・ストーリーテリング研究会

代表者：小澤 真人

　デジタル・ストーリーテリング（DST）は、ナラティブ論とデジタル技術を融合させた新しい社会デザインの手法として、海外でも注目を集めています。ワークショップの内容は「対話」と「映像制作」です。簡単なPCスキルがあれば誰でも参加できます。

　本研究会ではDSTについて以下のように考えています。
DSTの定義
　「一人称で語りあう対話の場を通して、一人ひとりが自分の物語を創り、短編ビデオ作品として完成させる、デジタル技術を応用した自己表現の学習活動です」
DSTの意義
　「人々をエンパワメントし、新たな関係性を構築することから、コミュニティーのビジョン形成と問題解決の取り組みを支援します」
社会デザインの可能性
　DSTは、関係性の再構築や問題発見・解決力の向上を目指す様々な人と集団をサポートする可能性を秘めています。たとえば、地域社会、学校教育やキャリア教育、社会的弱者の支援、文化機関（図書館・ミュージアム・公民館）の取り組み、「新しい公共」のためのツール、企業やNPOのCSR活動、などです。

　本研究会は、様々な組織と協働する「社会実践」と、「検証と理論化」を並行して進め、日本社会に適した日本型DST手法の開発と普及に取り組みたいと考えています。
　現在の会員の多くが、30代の社会人です。分野や年齢を問わず、ご関心を持つ方の参加をお待ちします。